株式会社とみだ

航空法第七十九条航空機（国土交通省令で定める航空機を除く。）は、陸上にあつては空港等以外の場所において、水上にあつては国土交通省令で定める場所において、離陸し、又は着陸してはならない。ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

航空機が飛行場以外の場所で離着陸を行おうとする場合、上記法７９条にあるように国土交通大臣から許可を受けなければなりません。
これを一般に法７９条ただし書きの許可と言います。
また、これを一般的に場外離着陸場、または場外ヘリポートなどと呼んでいます。

航空法７９条ただし書きの許可とは、飛行場以外に航空機を離発着させる許可のことです。

公共（非公共）の飛行場(ヘリポート）は、必要な設備を整えて許可される施設であり、設備が整っていれば、航空機が離発着しなくても飛行場は飛行場です。

場外ヘリポートとは、航空機の離発着について許可を受ける行為になりますので、施設に対して許可を受けている公共（非公共）の飛行場とは別物です。
（航空機がないと許可申請は出来ません）

よく地方自治体などからお問い合わせをいただきますが、許可申請だけすれば災害等にヘリコプターが飛んできてくれるのではないかと企画され、申請のご相談を受けるのですが、それは考え違いとなります。
そうゆう目的であればであれば公共用ヘリポートを設置することをお勧めします。

公共用（非公共用）ヘリポートと場外ヘリポートはここに大きな違いがあります。
航空機がなくても設置可能です。

　

昼間離発着を行う場合（日の出から日没まで）

１、申請者の氏名、住所、電話番号
２、航空機の種類
３、航空機の機番（ＪＡ００００）
４、離発着の概要
 ＊使用日時（使用期間）
 ＊離発着の場所
 ＊離着陸帯の実測図
 ＊離着陸地帯の最近の路面状況の図
 ＊進入区域、転移表面の投影図及び場周飛行を行う範囲の障害物の位置及び高さ並びに、人、
 ＊家屋の密集の程度を示す図
５、離発着の理由
６、事故を防止するための処置
７、飛行計画の概要
８、操縦者の資格及び氏名
９、その他、
　
　 簡単に言えば航空機が離発着するのに十分な広さがあり、人、家屋に被害等が発生しなければ、ほとんどの申請は許可になりますが、風向指示器（吹流し）のみは最低必要です。
風上直径1,000Ｘ長さ3,500Ｘ風下300 （ヘリポートでは600＞X2,000X200＞）の物で背景と反対色の一色または数色を使用の事。
　 （多くの臨着場は申し訳程度な吹流ししか付いてなく、運航者サイドからは離発着に吹流しは、とても重要ですので規定の大きさの物が望ましいです。）

　

夜間離発着を行う場合（回転翼航空機）

　 上記に加えて下記の灯火基準に適合した灯火を設置して許可申請をします。